日幸精密工業株式会社(以下「弊社」といいます。)が管理、運営するウェブサイト『koocept(クーセプト)』(以下「本サイト」といいます。)は、動画制作及び動画広告サポート等のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、次の通り利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(本規約の適用及び目的)

  1. 本サイトをご利用になる場合は、本規約に同意をしたうえで、本サイトを利用するものとみなされます。
  2. 本サイトの利用に関し、弊社が本規約以外の利用条件・注意事項等(以下「利用条件等」といいます。)を定めた場合には、利用者は本規約と一体をなすものとして利用条件等を遵守するものとします。
  3. 弊社は、本サイトを通じて、動画による圧倒的情報量を活かした会社・店舗紹介のPR動画制作や、訴求効果の高い動画広告サポートの品質を追求し、感情を動かす価値のあるサービスを提供することを目的とします。

第2条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとします。

(1)本サービス動画制作及び動画広告サポートの他、本サイトメニューで定める弊社が提供するサービス全般
(2)本サイト弊社が管理、運営するウェブサイト『koocept(クーセプト)』(https://koocept.com/)
(3)コンテンツ弊社が本サイトにて提供する情報記事・画像・動画等の総称(投稿情報を含む)
(4)利用者本サイトを閲覧する全ての方
(5)動画本サービスを通じて弊社に制作を委託された動画
(6)個人情報住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
(7)知的財産発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
(8)知的財産権特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利

第3条(サービス内容)

  1. 弊社は、本サイトにおいて、下記の通り様々なサービスを提供します。個別のサービスの説明及び規定については、本サイトの各メニューをご覧ください。

(1)動画制作
(2)動画広告サポート
(3)動画内製化サポート

第4条(本サイトにおける個人情報の取扱い)

  1. 本サイトを利用する際に利用者から提供を受けた個人情報については、別途定める弊社の「プライバシーポリシー」(https://koocept.com/privacy_policy )の定めるところにより、適正かつ適法に取り扱うものとします。

第5条(利用料金)

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、本サービスごとに定める利用料金(以下「利用料金」といいます。)を次条に定める支払方法で支払うものとします。
  2. 前項規定に関わらず、利用者の要望等により本サービスごとに定められている動画時間の追加や変更等があった場合には、利用料金を調整して決定する場合があります。
  3. 弊社は、利用料金の変更について必要と判断した場合、利用者へ事前の通知を行うことなく、改定をすることができるものとします。ただし、弊社は、弊社の裁量で、改定前の利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

第6条(支払方法)

  1. 本サービスの利用料金の支払いにあたっては、一括で支払うサービスを除き契約締結時に利用料金の半額を着手金として支払い、納品完了後に交通費その他の実費を含めた残金を支払うものとします。
  2. 前項に規定する利用料金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、すべて利用者の負担とするものとします。

第7条(知的財産権)

  1. 本サイト(本サイトを構成するテキスト、画像、動画、音声、データ、プログラム等の一切を含みます)のコンテンツ、著作権、商標権、その他の知的財産権は、弊社に帰属します。
  2. 利用者は、本サイトに掲載された情報を、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。
  3. 利用者が、弊社等から適正な許諾を得ることなく、本サイトの全部又は一部を複製、転載、翻案(加工、改変、フォーマット変換を含む。)、出版、上映、レンタル、販売、頒布、展示、公衆送信(自動公衆送信可能化を含みます)等することは、法律により固く禁じられております。

第8条(リンクの設定)

  1. 利用者は、希望する任意のサイトに、インターネットのハイパーリンク機能を使用して、本サイトへのリンクを設定することができます。この場合、次の事項を遵守するものとします。なお、弊社は、利用者に事前告知することなく、本サイトのURLを変更することがあります。

(1)弊社のウェブサイトである旨を明示すること。
(2)弊社及び本サイトの信用を損なうリンクの設定をしないこと。
(3)リンクの設定にあたり、弊社等の知的財産権を侵害しないこと。
(4)弊社からリンクの設定を解除する旨の通知を受けた場合、理由の如何にかかわらず、遅滞なく、リンクの設定を解除すること。

  1. 利用者が弊社等の知的財産権の使用を希望する場合は、事前に弊社等から承諾を得るものとしますが、使用方法によっては、使用料をお支払いいただく場合があります。

第9条(外部委託)

  1. 弊社は、委託先が個人情報保護体制を確保している他、弊社の求める様々な基準に適合していることを条件として、必要に応じて業務の全部又は一部を外部委託することができるものとします。

第10条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行なってはならないものとします。

(1)本規約に違反する行為、又はその恐れのある行為
(2)法令又は公序良俗に違反する行為
(3)本サイトの運営を妨害する行為、又はその恐れのある行為
(4)本サイトの全部又は一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為(それらの準備を目的とした行為も含む。)
(5)弊社、他の利用者、その他の第三者に損害を与える行為、又はその恐れのある行為
(6)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他これらに準じる行為
(7)その他、弊社が適当でないと判断した行為

  1. 利用者が上記の行為を行なったことにより弊社に損害が発生した場合、弊社は当該行為を行なった利用者に対し、当該行為によって生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

第11条(免責事項)

  1. 弊社は、本サイトの利用等によって、直接又は間接的に発生した利用者又は第三者の損害については、弊社に故意・重過失のある場合を除き、一切賠償の責を負わないものとします。
  2. 弊社は、本サイトの信頼性を維持するため最大限の注意を払いますが、次の内容については一切保証しないものとします。利用者が本サイトをご利用になる場合には、利用者ご自身の判断と責任でご利用をお願いいたします。

(1)掲載情報の特定の目的への適合性
(2)本サイトの動作の確実性及び安定性
(3)掲載情報の正確性及び信頼性

  1. 本サイトの実績例に関して、第三者との間でトラブル・紛争等が生じたとき、弊社は、事実確認を行い必要があれば該当実績例の削除等を行う場合がありますが、当事者間のトラブル・紛争等への関与はいたしません。

第12条(本サイトの中止・中断)

  1. 弊社は、次の場合には、本サイトの提供を中止・中断できるものとします。

(1)本サイト運用のため、設備及びシステム等の保守・点検をする必要があるとき
(2)戦争、停電、火災及び天災等の不可抗力により復旧まで一定時間を要するとき
(3)その他、弊社が必要であると判断したとき

  1. 弊社は、前項の規定により本サイトの提供を中止・中断する場合には、利用者に対し、事前に本サイト上でその旨を通知するものとします。ただし、緊急止むを得ない場合は、この限りではありません。

第13条(本規約の変更)

  1. 弊社は、利用者への予告なく、本規約を変更することができるものとし、変更後の本規約は、変更事項を本サイトに掲載した時点、又は弊社が別途指定した期日から効力を生じるものとします。
  2. 本規約変更後に利用者が本サイトをご利用になった場合、弊社は、利用者が変更後の本規約に同意されたものとして取り扱うものとします。本規約変更の有無については、利用者自身が確認をするものとします。

第14条 (機密保持)

  1. 本規約において「機密情報」とは、取引等を通じて、利用者が弊社より書面、口頭、電子メール、その他電磁的・光学的記録媒体等の有形な媒体により提供された情報(個人情報を含みます。)、技術データ又はノウハウ(これらには、サービス、ユーザ、市場、デザイン、マーケティング等に関する情報等を含みますが、以上の例示に限りません。)をいうものとします。
  2. 利用者は、弊社の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に一切開示し又は漏洩してはならないものとします。ただし、以下の情報は機密情報から除外するものとします。

(1)開示された時点で、既に自ら保持していた情報
(2)開示された時点で、公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報

  1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾がない限り、本サイトの利用にかかる目的以外に機密情報を使用しないものとします。
  2. 利用者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に機密として管理・利用するものとします。
  3. 利用者は、弊社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を弊社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
  4. 利用者が、法令や裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、かかる求めに応じた開示は、本条の機密保持義務の対象外とします。ただし、利用者は、開示を求められた事実を遅滞なく弊社に通知するものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、「暴力団員等」)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」)のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
  2. 利用者は、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  3. 弊社は、利用者が前項の規定に違反している疑いがあると弊社が認めた場合あるいは該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、一切の取引を拒否する他、必要な措置をとることができるものとします。
  4. 前項の規定の適用により、利用者に損害等が生じた場合でも、弊社、その他の第三者に請求をしないものとします。
  5. 第1項の「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
(2)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与していると認められる関係を有する者
(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
(6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第16条(準拠法)

  1. 本規約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとします。

第17条(合意管轄)

  1. 本サイトの利用並びに本規約の解釈・適用に関して訴訟の必要が生じた場合、さいたま地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

【2018年9月制定】